ふるさと納税制度を少し詳しく説明
ふるさと納税制度の詳細については、総務省のふるさと納税ポータルなどで詳しく記載されておりますので、気になる部分だけ要点をまとめてご説明いたします。
１．全国の自治体へ寄附できます。
「ふるさと納税」は希望する自治体（都道府県、市区町村）に寄附できます。寄附先を選定する基準は寄附者次第できめれますので、お世話になったまちや生まれ故郷など関係のあるまちや、まちの活動に興味を持ち支援したいという気持ちで知らないまちへの寄附でも問題はありません。あなたの気持ちを直接伝えることができます。
２．ふるさと納税は寄附金控除対象となります
「ふるさと納税」は寄附は、「寄附金控除」の対象となるため、原則として確定申告を行うことで所得税と住民税から控除が受けられます。その際に２，０００円だけは自己負担分として控除の対象外となります。ただし、自治体からはお礼の品（まちによって呼び名は違います）がおくられてきますので、２，０００円の負担は損にはなりません。
寄附として自治体に収めたものが、住民税等で控除される（正しい表現ではありませんが、もどってくる）。住民税等が寄附先に移ったようなイメージとなるためふるさと納税と呼ばれている由来です。
３．どのくらいふるさと納税ができるのか
「ふるさと納税」には上限があり、それぞれの所得税や住民税の額により対象の金額がきまります。所得税、住民税は１月から１２月までの収入等により決定しますので、ギリギリまでふるさと納税したい場合は自分の収入状態などを的確に把握する必要がありますが…計算が難解なので、少し余裕をみて寄附することをおすすめします。
計算方法に関しては、総務省のふるさと納税ポータルページなどで掲載されてますので、参考にしてみてください。
総務省｜ふるさと納税ポータルサイト｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
４．どこのまちに寄附したらよいのか
実はよくある質問なのですが、「どこに寄附したらよいですか？」と聞かれることが多いです。現在、全国のほとんど自治体でふるさと納税を受け付けており、何を基準に選んだらよいのか迷っている方が多いようです。
答えは「好きな自治体」となるのですが、ふるさと納税はまちを比較しながら選ぶことが出来る材料もそろっております。それは、「使い道」です。「使途」と呼ばれるばあいもあります。
ふるさと納税は寄附の際に、どの使い方に寄附するか選択できるようになっており、集まったお金をその目的で使うようになっております。子育て、福祉、文化保全、産業振興などまちごとに問題は様々でまちごとに使い道は違います。その目的に対してただ集めるだけではなく、どのようにお金を使ったのか公表しているまちも増えてきております。その情報を元に寄附先を選定するのも「ふるさと納税」の醍醐味かもしれません。
寄附者は「住んでいるまちの税金を寄附先まちに移す」というリスクを負って寄附しており、ある意味で「投資」であると個人的には思っております。上手く生かし、報告すればさらに寄附者が集まり、失敗すれば…そんな想いで寄附先自治体を探してみると良いかと思います。
５．どのようにふるさと納税するのか
これもよくある質問です。インターネット通販になれている人は、検索してインターネットですぐに申し込むというのができてしまいますが、慣れていない人は躊躇している人が多いようです。
困った場合は、寄附してみたい自治体にまず電話をして「ふるさと納税したいんですけど」言ってみてください。すぐに担当者につながり、資料が送付されてきます。あとはその資料に従って手続きするだけです。思ったより簡単に寄附が出来てしまいます。
他にもよく質問がある気になる点を、別の記事でご説明していきます。
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